記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社
忘れないように。転載です。
慰安婦報道、第三者委報告書
慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。
「軍関与示す資料」の記事について
「従軍慰安婦」用語メモを訂正
「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面）
これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。
慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。
誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。
現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万～９万人とし、９９年には２万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万～２０万人と推計し、最近は５万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。
第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。
朝日新聞は今年８月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。
この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。
第三者委「政治課題となるよう企図」
１９９２年１月１１日付の朝刊１面で「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。
記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月１６日から訪韓する直前で、前文（リード）でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。
記事への主な疑問は、（１）資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか（２）韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。（１）について、第三者委の報告書は「（首相訪韓直前のタイミングを狙った）実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。（２）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。
「元慰安婦、初の証言」の記事について
「女子挺身隊」「連行」の記述訂正
「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉）
これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。
しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。
前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。
第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。
第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。
また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。
この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。
第三者委 元記者の「事実ねじ曲げ」否定
植村氏が９１年に書いた記事２本には、他メディアから疑問が示されていました。
一つは、９１年８月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。
この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス（接触）した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。
また、この元慰安婦がキーセン（妓生）を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春 恨の半生」（９１年１２月２５日付大阪本社版朝刊５面）を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。
「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする（植村氏の）主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」
吉田清治氏関連の記事について
新たに２本、全文・一部取り消し
朝日新聞は今年８月５日付の検証紙面で、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。
吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。
記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。８月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも３件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。
「連載 韓国・朝鮮人２（２７） 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」（８０年３月７日付川崎・横浜東部版）は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。
この記事は、吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。
しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。
「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在（１） 徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日付夕刊社会面〈大阪本社版〉）についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。
一方、「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付社会面）は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。
これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。
吉田証言の初報の筆者について
十分解明できず
朝日新聞は今年８月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性 私も連行」（１９８２年９月２日付大阪本社朝刊）について、当時の大阪社会部の記者（６７）が筆者と伝えた後、９月２９日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。
その際、別の元記者（６６）が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。
今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。
朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。
吉田清治氏を取り上げ、取り消しなどの対象となった主な本紙記事
| 掲載日 | 見出し | 記事の内容 |
| ●１９８０年３月７日朝刊（川崎・横浜東部版） | 連載 韓国・朝鮮人２（２７） 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣 | 吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記述。現地で警官とともに若者１００人を集め、労働力として日本へ送り、抵抗する者には暴力を使ったとする証言を紹介 |
| ８２年９月２日朝刊（大阪本社版） | 朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり | 大阪市内であった集会で吉田氏が行った講演内容をまとめた。吉田氏は、直接指揮して日本に強制連行した朝鮮人は約６千人、うち９５０人が慰安婦だった、と説明した |
| ８３年１０月１９日夕刊 | 韓国の丘に謝罪の碑 「徴用の鬼」いま建立 | ６千人の朝鮮人を日本に強制連行し「徴用の鬼」と呼ばれた、と吉田氏を紹介。田んぼや工場、結婚式場にまで踏み込んで若者たちを手当たり次第に駆り立てた、などと活動を説明している |
| ８３年１１月１０日朝刊 | ひと 吉田清治さん | 「国家による人狩り、としかいいようのない徴用が、わずか三十数年で、歴史のヤミに葬られようとしている」などの吉田氏の発言をとり上げた |
| ８３年１２月２４日朝刊 | たった一人の謝罪 韓国で「碑」除幕式 | 吉田氏が韓国に建てた「謝罪の碑」の除幕式の様子を報じた。「私は戦前数多くのあなた方を強制連行した張本人」などの発言を紹介 |
| ●８４年１月１７日夕刊（大阪本社版） | 連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在（１） 徴用に新郎奪われて | 本文冒頭で、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介 |
| ８６年７月９日朝刊 | アジアの戦争犠牲者を追悼 ８月１５日、タイと大阪で集会 | 吉田氏について、慰安婦を含む朝鮮人の強制連行の指揮に当たったと言及している |
| ９０年６月１９日朝刊（大阪本社版） | 名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅 | 「多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります。当時の私は、徴用の鬼、といわれて誇りに思っていました」と吉田氏の発言を記載 |
| ○９１年５月２２日朝刊（大阪本社版） | 女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員 | 吉田氏が「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を９５０人強制連行したことです」などと語った内容を、集会での発言を収録した本を引用して紹介 |
| ９１年１０月１０日朝刊（大阪本社版） | 女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 乳飲み子から母引き裂いた | 吉田氏のインタビュー記事。慰安婦を強制連行したとして、「若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に乗せるのです」などと語っていた |
| ９２年１月２３日夕刊 | 窓 論説委員室から 従軍慰安婦 | 「（慰安婦を）戦場に運び、１年２年と監禁し、集団強姦（ごうかん）し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」などと吉田氏の発言を紹介 |
| ９２年３月３日夕刊 | 窓 論説委員室から 歴史のために | 吉田氏の告白に多くの投書が来たことに触れ、日本軍の残虐行為を否定する意見を紹介。知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない、と結んだ |
| ９２年５月２４日朝刊 | 今こそ 自ら謝りたい 連行の証言者、７月訪韓 | 吉田氏が韓国に謝罪の旅に出ることを報じた。「残虐行為に直接かかわった日本人が謝罪に来た、という歴史を残したい」との発言にも触れた |
| ９２年８月１３日朝刊 | 元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん | 吉田氏が韓国で元慰安婦に謝罪した様子を報じた |
| ９４年１月２５日朝刊 | 政治動かした調査報道 | 朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた、と吉田氏を匿名で紹介 |
| 今回新たに取り消しや一部取り消しとする記事２本（掲載日の冒頭に●印）と、８月に取り消した１６本のうち紙面で公表できる記事１３本を併せて示します。 ９１年５月２２日付の記事（掲載日の冒頭に○印）は著作物の引用が多いため公表を見合わせていましたが、第三者委員会が対象から除外するのは適切でないと指摘したことを踏まえ、掲載します。 外部の方が書かれた「声」欄の投稿や「論壇」「私の紙面批評」への寄稿の３本は、引き続き紙面では公表しないことが適当と判断しています。 これらすべての記事について、朝日新聞の過去記事を閲覧するデータベースからは削除せず、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したことを示すおことわりをつけます。 |
（朝日新聞 ２０１４年１２月２３日 朝刊３７ページ 東京本社）
米英大学からバカ呼ばわりされた東京都
くま、読みました。
転載です。
伊東 乾 2020/07/07 06:00
メキシコ、新型コロナ流行は来年4月まで続く可能性＝保健次官
© JBpress 提供 東京都の指標を示さない新型コロナウイルス感染症対策には世界中から疑問の声が
6月末日、東京都が新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめたとの報道がありました（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490111000.html）。
「感染状況や医療体制を専門家に分析してもらい、都が評価して注意喚起するかどうかを判断」するということで、7月1日から試験的に運用されているらしいのですが・・・。
先に結論を記します。「くるくるぱぁ」の仕儀と断じざるを得ません。
私が言っているのではない。
米ハーバード大学やニューヨーク大学、英オックスフォード大学など世界の指導的専門研究機関12大学で構成する「グローバルAI倫理コンソーシアム」での議論です。
このコンソーシアムで、東京都の話題を提供したところ、「意味がない。理解不能」と判断されました。
なぜでしょうか？ ダメの三段重ね、意味不明の重箱がおせち料理のように三重に重ねてあるから、一般読者の印象に残りやすいよう「くる」「くる」「ぱぁ」と記述してみました。
具体的に見てみましょう。
どこの「部族長老会議」か？
東京都は「新たな感染者数」や「感染経路が分からない人の数」や「その増加比率」「入院患者の数」など「感染状況と医療体制を示す7つの項目」を、前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら「専門家に分析してもらう」という。
これがまずダメの1段目。「くる」です。「専門家の分析」の結果をもとにモニタリング会議を開いて「都が」現状を評価、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うというのが、ダメの2段目、雛飾りや五月人形でいえば二段飾りとでもいえそうです。
手順だけの虚飾ですが、「くる」の2つ目。
そして、最終的なダメの致命傷が、「新たなモニタリング項目に、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けない」というものです。 これはもう、誰が見てもシラフなら分かる「ぱぁ」の仕儀で「メン」「タン」「ピン」ではないですが、ダメがダメを損ねて終わりつつある「くるくるぱぁ」な状況でしょう。
少なくとも2020年代のデータ駆動型、知識集約型グローバル社会の中ではあり得ない「部族長老会議」での対応となっている。
よろしいでしょうか？ 世界各国では、時々刻々のコロナ関連データが正確にオンラインで集計され、人間の談合、適当な腹芸ではなく、地域内での最適化などシステムを駆使する対策が取られ、あるいは急ピッチで準備されています。
ところが日本のシステムは、ファックス送信データを手打ちするとか、もうお話にもなっていないことが報じられたのを読者もご記憶と思います。
どれくらい正しいのか分からない、また場合によっては数字に手心を加えられる、システマティックでないデータをもとにまず、専門家に分析評価「してもらう」・・・。
これは要するに、行政としての責任を取らず、正体不明・責任所在も不明で着脱自在の「専門家会議」の相談、もっと露骨に書くなら「談合」でたたき台を作らせるわけですから、この時点で客観性がほとんどない。
サイエンスの教育を受けた人なら、データとして信用できないと断じる必要がある「センテンス」が出てくる。いわば「部族会議1」ですね。
この「センテンス」を、さらに別の「部族会議2」、いわば長老会議を誰が主催するのか。女酋長か何か分かりませんが、ともかくやはり「人間が相談して」よきに計らう、と言っている。
さらにその際、判断の基準となる数値は設けないというのは、最初から、責任を人に押しつけた「センテンス」をもとに、好き勝手な匙加減で物事が決められてしまう。 しかも、手続きだけは仰々しく、だから一度決まったものは容易に変えられないという、大学内にもかつて山ほどあり、急ピッチで解体改革が進められているような「陋習」、ダメ儀式の典型になっている。
行政側がこのようにしたいのは、よく分かります。つまり、余剰の病床数とか、今後の推移によっては何がどうなるか分からない。
ここは融通の利きやすいよう、あれこれ後々自らの首を絞めかねない指標は避けたい。
さらに時節は都知事選の真っ最中、選挙人気も目に入れながら、下手に数値などは定めず、「柔軟」に対応していきましょう・・・ということでしょうか。
しかし、このコロナの状況下での対策、持続化給付金一つとっても「柔軟な対応」に任せた結果がどうなっているかは、天下に周知のとおりです。
「柔軟」ではなく「放埓」と断じねばなりません。何が求められているのか？ 根拠に基づく政策、エビデンス・ベースト・ポリシーが2020年代のグローバル・スタンダードにほかならないのです。
「有力者」の声が大きいという、フィリピンかブラジルみたいなガバナンス不在は、本当に、世界に恥じるべき失態と国民一般が理解共有する必要がある。
日本の痛いところです。何を信用すればよいか？グローバルデータの「正気」に聞け！ つまり、都が出してくるあれこれは根拠がない。
数値の裏づけが欠如している。
「情報はあり余るほどあるけれど、私たち素人には、何を信用したらいいのか分かりません、どうしたらいいんですか？」という問いが常にあります。
そこで「専門家を信用しなさい」というのですが、例えば福島第一原子力発電所の事故以降、どの程度妥当でしたか？ 今のコロナ対策はどうですか？「人」や「権威ある先生」ではなく、データそのものを直視する、データ駆動科学（Data-Driven Science）の基本姿勢を強調したいと思います。
2020年7月1日現在、全世界でどの程度コロナの被害は出ているのか？ 最新のデータによれば、全世界の総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人です。
そこで、死者数を感染者数で割り算して恐ろしい名前ですが、致死率＝0.04853…となる。
1000万人が罹患して、50万人死ぬ、致死率約5％の病気であるという、グローバルデータを直視した「正気」の原点をまず押さえておきましょう。
「8割おじさん」といってもまだ若い人ですが、彼が42万人という犠牲者数に言及したことを「済んでみれば何でことはない」「大げさ」などと非難する文字列も目にしました。
そういうのはサイエンスの1の1を知らない落書きで、全世界ではすでに非常に多くの人が亡くなっている。
日本や東京都の人口や罹患率を念頭に置けば、7月1日時点で全世界の1000万患者数に対して50万人死亡という現実は、東京都の1400万都民に対して、42万人死亡するかもしれないというデータです。
この予測は、およそ穏やかなものであったと言わねばなりません。何も大げさなことではない。
今年1年、あるいは向う3年、今回パンデミックでの総死者数の推移をみて、杞憂であったと言えればまだしも、グローバルに見ればいまだ第1波がウナギのぼりの最中に、すでに済んだと勘違いするようなことがまず間違いです。
7月頭時点での感染者数増大は、第1波の拡大を都市封鎖で押さえ込んでいたのが、規制が緩むと同時に必然として増えている「第1波ど真ん中」以外の何ものでもない。 同様にマクロなデータを確認すると、興味深い事実が浮かび上がってきます。
「20人に1人は死ぬ」と考える
幾つかデータを並べてみましょう。
すべて2020年7月1日時点の数字です。
米国：総感染者数＝272万7853人、総死者数＝13万0122人、致死率＝0.0477…
ブラジル：総感染者数＝140万8485人、総死者数＝5万9656人、致死率＝0.0442…
ロシア：総感染者数＝64万7849人、総死者数＝9320人、致死率＝0.0143…
インド：総感染者数＝58万5792人、総死者数＝1万7410人、致死率＝0.0297…
英国：総感染者数＝31万2654人、総死者数＝4万3730人、致死率＝0.1398…
スペイン：総感染者数＝29万6351人、総死者数＝2万8355人、致死率＝0.0956…
ペルー：総感染者数＝28万5213人、総死者数＝9677人、致死率＝0.0339…
これと、先ほどの全世界の数字、総感染者数＝1059万1079人、総死者数＝51万4021人、致死率＝0.0485… を比較してみると、米国やブラジルが平均程度、ロシアが低いのは本当の数字なのだろうか？
インドの方が米国より致死率が低く出てしまっているのは、どういう統計によるものだろう？
欧州の致死率は世界平均の2倍や3倍になっている・・・など 素朴な疑問が浮かび上がってきて当然でしょう。
ここで必然的に問わねばならないのは、日本の数値になります。
日本：総感染者数＝1万8593人、総死者数＝972人、致死率＝0.0522…
約5％の致死率というのは、全世界平均と大体同じ程度と分かります。
さらに東京都を見てみると
東京都：総感染者数＝6225人、総死者数＝325人、致死率＝0.0522…
計算間違いかと思い検算してみましたが、きれいに数字が合っていました。
つまり、いま公表されているデータがどの程度信用できるかは別にして、日本で、あるいは東京で、新型コロナウイルスに罹患したら、5％の致死率、は世界平均に照らしても納得のいく数字です。
記憶しやすいハンディな「黄金律」として整理するなら、この病気に罹ると20人に1人は死ぬと考えておくと、メディアなどで日常的に目にする数字を判断しやすい。
「本日、東京都で確認された感染者数は60人」 という報道があれば、「3人亡くなるのだな」と理解するのが安全です。
「本日は50人を割って40人でホッとしている」などとアナウンサーが言ったとしても、「ああ、2人も亡くなるのだな。マスコミというのは原稿を棒読みにするだけで、何も考えておらず無責任だな」などと考えるのが、より慎重かつ賢明と思います。
7月1日の感染者は日本全国で75人、東京都内だけで67人との報道。これは世界標準で考えれば 3.6人日本の値で考えれば 3.9人 亡くなると報道していると解釈すべき数字です。つまり今日だけで、4人が新たに亡くなるのです。
これをどの程度「大したことない」数字と思うか、それとも警戒すべき犠牲者数と考えるかは、読者一人ひとりにお任せすることにしますが、何にしろ東京都は何の数値基準も設けないと言っている。
これを責任ある行政の態度と考えることができるか・・・。
グローバルAI倫理コンソーシアム内の見解は、冒頭に記した通り、こんなものは箸にも棒にもかかりません。
「選挙前」などのミクロな政治状況で左右されるパンデミック対策ほど、愚かな話はなく、そんなものに左右される東京都民は（私もその一人にほかなりませんが）誠に不運、不幸と言うしかありません。
政権と検察庁の問題の「本質」ってなんだろなー。岸系になってから、最悪な…。
こんにちは、くまです。
MSNで読みました。
転載、文章のみです。
黒川弘務とは何者なのか？ 政権と検察庁の問題の「本質」＜平野貞夫氏＞
検察の暴走を抑えるために検察庁法改正が必要だと主張する人たちは、検察が政権の意向を忖度し、恣意的な捜査を行ってきた過去を無視している。
6月22日発売の『月刊日本7月号』では第2特集として、「安倍vs検察 国民不在の権力闘争」という特集を組んでいる。今回は同記事から、参議院議員として司法制度改革に関わってきた平野貞夫氏に話を聞いたインタビューを紹介したい。
問題の本質は「検察の政治介入」だ
In focus
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―― 安倍政権は世論の反発をうけて検察庁法改正案を見送りました。閣議決定で定年延長した黒川弘務・東京高検検事長も不祥事で辞職しました。
平野貞夫氏（以下、平野）：政権に都合のいい人物を検事総長の座に就かせるための暴挙が挫折したということです。この問題をきっかけに政権支持率は30％を割り込み、初めて20％台にまで落ち込みました。安倍政権は完全に国民の信頼を失ったのです。
これまで安倍政権は検察を都合よく利用してきました。安倍政権の７年半、法に照らせば罪を問われるべき政府与党の疑惑は不問に付されてきた。甘利明元ＴＰＰ担当相のあっせん利得処罰法違反、松島みどり元法相の公選法違反、小渕優子元経産相の政治資金規正法違反、佐川宣寿元理財局長の公文書管理法違反、菅原一秀元経産相の公選法違反、何より安倍総理の森友・加計・桜などの一連の疑惑は追及されないまま今日に至っています。
その背景にいたとされるのが、「官邸の守護神」の異名をとった黒川氏です。黒川氏は安倍政権の下で法務省大臣官房長、法務事務次官を務め、政権・法務省・検察・国会の間の調整を一手にひきうけてきた人物です。彼がいなければ、このような状況にはなっていなかったはずです。安倍政権と検察は黒川氏を媒介にして、歪んだ関係を築いてきたということです。
しかし、このような関係は安倍政権が黒川氏を検事総長にしようとした瞬間、一気に崩れ去りました。安倍政権による国家の私物化が頂点に達して自己崩壊したということです。今こそ政治と検察の関係を健全化すべき時です。
確かに、安倍政権が検察まで私物化しようとしたことは問題です。しかしそれ以上の問題は特に黒川弘務という特定の検事が法務官僚として政治に介入し、検察が政治の在り方そのものを歪めてきたということです。黒川氏はすでに個人的な不祥事で辞職していますが、それでこの問題の本質が解決されたわけではない。「第二の黒川」を出さないためにも、今ここで、黒川氏とはいかなる人物だったのか、政治と検察の関係の実態はどういうものだったのかという問題を総括しておく必要があります。
国家の正義より検察の保身を選び堕落した検察
―― 政権と検察の歪んだ関係は安倍政権に始まったことではありません。
平野：もともと自民党保守本流の旧田中派や宏池会は三権分立の何たるかを肝に銘じて、警察や検察とは一定の距離を保っていました。「今太閤」と呼ばれるほど絶大な権力を手に入れた田中角栄でさえ、警察や検察に手を出そうとはしなかった。
しかし岸信介以下、岸系の自民党議員にはこういう自制心がありません。むしろ警察力や検察力を利用して政権を維持し、国家を私物化するというぬぐい難い傾向がある。だからこそ、宏池会の前尾繁三郎・元衆院議長は「宏池会の使命は岸派に政権をとらせないことだった」と話していました。これは前尾が生前、私に直接言ったことです。実際、旧田中派の小渕政権が倒れた後から森、小泉、安倍と清和会政権が続いていくうちに、だんだん政権と検察の関係がおかしくなっていったのです。
その象徴が三井環事件です。２００２年、大阪高検公安部長の三井環は、福岡高検検事長への栄転が決まっていた高松高検検事長が５億円の調査活動費を使い込んでいたという検察の裏金問題を告発しようとして、逆に詐欺容疑で逮捕されました。
この時、小泉政権は検察内部で決められた高松高検検事長の人事を撤回させようとしました。しかし、当時の原田明夫検事総長は「政治は検察の人事に介入しない」という原則を守るため、後藤田正晴を通じて小泉首相に働きかけ、裏金問題を不問にして予定通りの人事異動を実現してもらったのです。それ以降、検察は自民党政権に頭が上がらず、法の正義より政権の都合を優先して鈴木宗男事件や村上正邦事件、小沢一郎の西松建設事件、さらに陸山会事件を捜査していったわけです。
検察は国家の正義よりも自分たちの保身を優先した結果、政権に使われるようになってしまった。ここから政権と検察の堕落が始まり、岸直系の安倍政権の下で極まったということです。
「陸山会事件の黒幕」とされた黒川弘務
―― その中で、黒川氏はどういう存在だったのですか。
平野：永田町や霞が関では、黒川氏は「政治家たらし」という評判です。麻生政権の鳩山邦夫法相に仕えた時には「猛獣使い」、鳩山・菅政権の千葉景子法相に仕えた時には「千葉たらし」と呼ばれるほどでした。法務大臣をたらし込み、死刑を執行させるのも上手かったため、法務省の中で着実に力を増していったといわれています。
その一方で、黒川氏には「正義がない」という指摘もあります。これはある警察庁長官が私に直接言ったことです。正義なき検事が政治家をたらし込んで政治に介入したとすれば、これほど恐ろしいことはありません。
もともと黒川氏は「花の35期」として１９８１年に検事に任官、全国の地検に勤務してから法務省に異動、いわゆる「赤レンガ組」（法務省に勤務する検事）になりました。大臣官房秘書課長時代の２００７年に鳩山邦夫法相の「友達の友達はアルカイダ」という問題発言をめぐる対応が評価されてから頭角をあらわし、翌年には法務省官房審議官（政務担当）に就任しました。官房審議官は大臣・法務省・国会の関係を調整する役職ですから、ここから黒川氏が政治に介入するようになったということです。
―― 黒川氏は具体的にどのように政治に関与してきたのですか。
平野：黒川氏は「陸山会事件」に深く関わっています。政権交代の可能性が現実味を帯びてきた２００９年、検察は民主党代表の小沢一郎を潰しにかかります。３月には西松建設事件で小沢の秘書である大久保隆規を逮捕して小沢を狙い、６月には郵便不正事件（村木事件）で厚労省局長の村木厚子を逮捕して民主党副代表の石井一を狙いましたが、いずれも不発に終わりました。
これらの捜査は麻生首相の下で東大同期の漆間巌官房副長官と樋渡利秋検事総長が主導したとされています。当時、黒川氏は森英介法相の下で政務を担当していましたから、西松建設事件や郵便不正事件にも当然関わっていたはずです。
８月には総選挙の結果、政権交代が起きました。しかし検察は小沢潰しを続け、政権発足当初から首相の鳩山由紀夫は母親からの「お小遣い」を調べられ、幹事長の小沢は政治資金団体「陸山会」を調べられましたが、またもや不発に終わりました。しかし11月に市民団体から告発を受けるという形で、陸山会事件は続いていきました。
民主党政権と検察、黒川氏の関係が変化したのは、２０１０年４月に法務省のスキャンダルが発覚してからです。民主党の看板政策である「事業仕分け」の過程で、法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が元最高裁判事の香川保一理事長に１５００万円を貸し付けていることが発覚したのです。この問題は最高裁や法務省を巻き込んだ一大スキャンダルに発展しかけましたが、民主党政権は１か月足らずで同センターを解散させてうやむやに終わらせました。
この時、政権交代前から引き続き官房審議官だった黒川氏は仙谷由人・行政刷新担当相と連携して千葉景子法相を説得して、この件をもみ消したといわれています。ここから黒川―仙谷―菅のラインが出来上がり、陸山会事件が民主党内部の権力闘争の様相を呈していくわけです。
２０１０年６月には鳩山首相と小沢幹事長が辞任、菅政権が発足しました。菅首相は「小沢は政治とカネの問題で国民の不信を招いた」と明言し、小沢排除の意思を明確にしていました。その後、黒川氏は８月に検事正になり松山地検に異動しましたが、10月には大臣官房付として法務省へ戻りました。その間に何があったのか。
実は、９月に民主党代表選が行われて菅が小沢を破りましたが、選挙不正が指摘されていたのです。小沢との権力闘争が激化する中で、菅と仙谷は改めて黒川氏の存在を必要とし、わずか２か月で官邸に呼び戻したということでしょう。その後、検察審査会は小沢氏に対して起訴議決を行い、翌年１月には強制起訴に踏み切りました。
黒川氏は菅首相、仙谷官房長官の下で小沢潰しに暗躍していたわけです。細かい話は省きますが、森ゆうこ参議院議員は著書『検察の罠』（日本文芸社、２０１２年）で、陸山会事件で小沢を陥れようとした「黒幕」の一人として黒川氏を名指しで批判しています。
小泉政権以降、日本の政治はメチャクチャになっています。民主党政権は陸山会事件で大混乱に陥り、安倍政権は法律違反・憲法違反の政治を続けていますが、その原因の一つは、検察が時の政権に利用される形で政治に介入するようになったからです。その中で、黒川氏は政治の在り方を歪めてきたと言わざるをえない。
検察は河井事件の使途不明金１億５０００万円を徹底追及せよ
―― 時の政権と検察は持ちつ持たれつの癒着関係を続けてきた。しかし、これでは法の正義が成り立ちません。
平野：私は政治と検察の問題に特別な思いがあります。衆院事務局の時代にはロッキード事件やリクルート事件に深く関わり、参議院議員の時代には12年の議員生活のうち10年法務委員を務めて司法制度改革を担当しました。特に前尾繁三郎・元衆院議長からは「検察がしっかりしなければ民主主義は機能しない。何かあったら相談に乗ってやってくれ」と言われていました。そういう経緯から、法務省や検察とは深く付き合ってきたのです。だから私の問題意識は「いかに検察を健全化するか」、これだけです。
遺憾ながら、これまで政権と検察はお互いに不祥事をもみ消しあい、法の正義よりも政権の都合を優先してきました。そこから黒川氏のような検事が政治に介入する余地が生まれ、日本の政治がおかしくなっていったのです。
しかし、今こそ検察は政権との癒着を断ち切るべき時です。そのための試金石こそ、現在進行中の河井克行前法相とその妻・河井案里参議院議員の事件です。この事件では自民党から河井案里陣営に渡った１億５０００万円の使途不明金が問題になっており、そのうち一部のカネが安倍晋三事務所や公明党に流れているという情報もあります。
検察は法の正義を守るために、この点を徹底的に追及すべきです。それができなければ、日本の検察は終わりです。
（聞き手・構成 杉原悠人）
平野貞夫●60年、法政大学大学院政治学専攻修士課程修了後、衆議院事務局に就職。園田直副議長秘書、前尾繁三郎議長秘書などを経て92年、参議院議員初当選。自由民主党、新生党、新進党、自由党などを経て2003年民主党に合流。議会運営と立法過程に精通する政治家として評価される。04年、政界引退
＜6月22日発売『月刊日本7月号』より＞
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
坪田さんと船ケ山さんのコラボ。オリンピック予算39億円使い倒す計画らしいですよｗ。
こんにちは。
くまです。
コロナの裏側でどうやらオリンピック予算が通ったらしいです。
坪田さん思いっきり告知されてました。
「R2予算が19億獲れたんで、使わないと！」と教えてくれました。
自粛解除されたんで、ガンガン150万払ってくれるアカデミー生を募集したいわけです！
6月にオリンピック予算R2が決まって。
オリンピック用の去年の20億+19億、って！
5月26日には自民党員は200萬円支給されて。
ほんと、黒川さんといい…安倍政権は本当に私物化しすぎでしょ。
今回の坪田さんと船ケ山さんの若返り大作戦も、坪田さんのお身内、400万おしはらいして、坪田さん＆船ケ山さんがもっているリストにご紹介企画です！
若さがあって美しい人だったら、通訳でコロンビアのお偉いさんにお気に入りの場所に連れて行ってもらえるよ！ってガンガンおっしゃってました。
通訳の能力より、「美貌+若さ」でコロンビア大使に気に入られましょう！って。
どういうことか、というと…
坪田さんと船ケ山さんが、オリンピックでスペイン語の通訳を育てるためにアカデミー募集しているんです。
年に2回。授業料150万円です。どんな内容か？それは後日…。
今回は、その通訳養成アカデミーで、R1+R2＝39おく使いたいらしいです。
で、今回の19億では大使に、選手に会いに、みんなでコロンビア行こう！
でも、ブスは連れて行かない、って話らしいです。
ブサイクを連れて行って、選手がモチベーション下がっちゃって「予選落ちの通訳です」「銅メダルの通訳です」というのは嫌だから、選手のテンションを下げるブスやブサイクは連れていけない、とのこと。
事実、見た目が清潔感あること、大事です。安倍総理の通訳として大活躍の坪田さんが現実をお伝えしてくれています。通訳もアクセサリーの一部なので、青山のスーツは着て行っちゃダメ、だそうです。
見た目は語学以上に磨きましょう！ということで、坪田さんに400万お支払いして、密な関係を築けている方々のビジネスを紹介してくれるので、ぜひ、下記に問い合わせてみてください。
infoacademiajisedai@gmail.com
元アカデミー生にお話しを聞いたので、後日、公開しますね。
坪田充史 プロフィール：サイトから転載
株式会社アルコJM代表取締役社長 坪田 充史
株式会社アルコトレーディング代表取締役社長
1976年生まれ、東京都出身。大学時代に、アフリカ、ヨーロッパ、中南米諸国を巡り、グローバルな視野を身につける。2001年単身南米コロンビアへ渡り、スペイン語習得に磨きをかける。コロンビア政府国費奨学生として、同国名門ハベリアナ大学院国際関係学修士課程を修了。コロンビアで数少ない日本語—スペイン語通訳・翻訳家として、在コロンビア日本大使館、JICA、日系企業、コロンビア政府、個人などから依頼を多数受け、のべ１万人以上のスペイン語通訳をしている。２０１４年には、高円宮妃殿下、そして、安倍総理とコロンビア大統領の拡大首脳会議通訳も担当。その経験を活かし、「スペイン語コンサルタント」として活躍する。また、コロンビア唯一の日系エージェント会社「株式会社アルコJM」、南米と日本を結ぶ商社「アルコトレーディング」の経営者として、観光、テレビ・CMコーディネート、各種コンサルティング等の業務委託や、代理店契約など、多岐に渡る事業を積極的に展開し、日本と南米の架け橋として活躍している。
船ヶ山 哲 プロフィール：サイトから転載
企業WEBマスターとして活躍後、独立。人間心理を考えたWEBマーケティングを得意とし、見込みの高いお客様を探す「心の扉を開くキーワードの発掘」から、「心の鎖を解く顧客心理に基づいたサイト構成の構築」に特徴がある。小予算で結果を出すまでのスピードが速いと評判。これまでに、月に1件もなかった問い合わせを月80件にまで向上させ、業界でもまったく無名だった企業のサービスを上場企業、さらには公共機関へ一斉導入する橋渡し的存在となる。また、WEBマーケティングを活用し、飛び込み営業から問合わせ営業に変えることで企業の売上を20倍以上にし、企業の経営手法まで変革を行う。その他、企業が新事業としてインターネット通販を行うための商品開発もサポートし、企画から販売までのトータルプロデュースなども行っている。企業コンサル以外には、後継者育成のための塾（FDS）も開校中。執筆においては、『売り込まずにお客が殺到するネット集客法』があり、アマゾンランキング１位（マーケティング・セールス部門）、三省堂本店ビジネス１位、紀伊国屋ビジネス3位の売り上げを記録している。
レビューしてみたよ、暗記教材、その1。
はじめまして、ねこです。
^ↀᴥↀ^
今日はくまさんとうさぎさんに会いに来たよ。
^ↀᴥↀ^：こんにちは。大野式って知っている？大野式トランプ記憶術
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：こんにちは。なにそれ？
^ↀᴥↀ^：記憶力を向上させる！っていうから、10鰻お支払いしたよ！
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：えー！10鰻も？たらふく払ったね！
^ↀᴥↀ^：ぼくとしては、20鰻お支払いしたかったんだけど、やっぱり生きていかないといけないから、あと10鰻は食べちゃったんだ…。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：そりゃそうだよ。で、どうだった？？美味しかった？大野式。
^ↀᴥↀ^：2カ月、毎日やったんだ！でも、ダメだった。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：えー！どうして？
^ↀᴥↀ^：ぼくは長い間記憶できるようになりたかったんだよ。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：ぼくもなりたいよ。
^ↀᴥↀ^：ぼく、1日も覚えていられない、って言われているし…そんなことないと思うんだけど、確かに覚えていられないこともあるんだよね…。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：わかるよ、つい、人里に降りちゃうもん。美味しい香りがしてｗ。
^ↀᴥↀ^：2カ月毎日やったんだ。15分瞑想して…。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：迷走？ぼく得意だよ！山の中はいいんだけど、降りてきちゃうと、もう色々なにおいと、風景がわからな…
^ↀᴥↀ^：わかるわかる！ちゃんと「あ！覚えている」という無意識に落とし込めてる感じが欲しかったんだけど…
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：けど？
^ↀᴥↀ^：だめだった。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：なぜ？なぜ？
^ↀᴥↀ^：ぼく、10萬しか払っていないじゃない？
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：そう言ってたね。
^ↀᴥↀ^：どうやら、もうちょっと高い方を買わないといけなかったみたいなんだ。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：そうなの？
^ↀᴥↀ^：でもね！トランプで短期記憶を刺激してもらえたので、瞬時の判断力は楽しくなってきたよ。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：それは、よかったね。記憶力の…脳の入れ替え、みたいなのもあったよね！
^ↀᴥↀ^：あった、あった！
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：それは試した？
^ↀᴥↀ^：それは、うさぎさんが、試したみたい。
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：そうなの？
^ↀᴥↀ^：詳しくは聞いていないから、今度聞きたいと思って！
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：ぼくも聞きたい。
^ↀᴥↀ^：じゃ、今度聞いてみよう！
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：そうだね、その時は誘ってね。
^ↀᴥↀ^：お話を聞いてくれて、ありがとう！
ʕ`•ᴥ•´ʔ ：こちらこそ、ありがとうございます。
タイトルを忘れる。これは、認知症の始まり？
こんにちは。
くまです。
気になる記事を上げていますが、
未だに、タイトルを入れ忘れる、
というか、考えることが出来ないくまです。
そして、いつも忘れてしまうのです。
あ、これ知りたかったな、と思うのに。
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■
こんにちは
くまです。
連日、テレビを付ければ
コロナウィルスの報道ばかりですね。
といっても、僕の家はテレビないけど。
ほら穴なんでｗ。
株価はとうとう2万円台を切り、
為替は3年4ヶ月ぶりに
101円を付ける円高にもなりました。
そして、各イベントや公演が中止になり、
自粛規制と、外国人観光客の減少により、
様々な産業が大きなダメージを受けています。
こうして、大多数の人に影響を与えている
コロナショックですが、
あなたはダメージを受けていませんか？
こんな時、、、
「収入の柱を複数作っておけば良かった」
「経済不況に左右されない
事業があれば良かったのに」
「日本だけではこの先不安だから、
海外にも目を向けたい」
そんな事を感じてしまうでしょう。
しかし、
「複数の収入源を作るのは難しい」
「今から事業を立ち上げるのは不安だ」
「海外も視野に入れたいけど、
どうしたらいいかわからない」
そんな不安や悩みがあると思います。
ですが、
かつて日本経済のバブルがはじけた時、
そしてリーマンショックが起こった時、
それを見て学び、
今では世界のどこに行っても
富裕層として認められている方々がいます。
それが、”華僑”と呼ばれる人達です。
さて、遡ること10年前、
私たちは中国人を
富裕層と思っていたでしょうか？
どちらかというと、
私たち日本人の方が裕福だと思っていた人が
多いと思います。
ですが、たった10年余りで、
世界の富裕層と呼ばれるまでに至ったのは、
ちゃんとしたワケがあるんです。
彼らは1つの事業だけで成功したのではなく、
事業に加え、”投資”を掛け合わせることで、
ビジネスを次々と拡大していくと同時に、
急速に資産を増やしていったのです。
私たちも、バブルの崩壊、
リーマンショックを経験し、
1つの事業収入だけでは
生き残れないことを学んだはずです。
ですが、今回のコロナショックでも
あの時と同じように嘆いている方が
沢山いらっしゃるのではないでしょうか？
この現状を打破したいと思っている方が
いらっしゃるのではないでしょうか。
恐らく、”投資”と聞くと、
「騙されそうで怖い」
「経験が全くないからわからない」
と不安になる方もいると思います。
そして、投資は投資でも様々な形があり、
あなたにとって何から始めたらいいのか、
わからない人もいることでしょう。
そんな方の為に、
華僑の人達がどのようにして短期間で
いとも簡単に富裕層に上り詰めたのか？
日本人とは違う、事業展開の仕方、
資産の殖やし方、そして守り方を
どのように実践しているのか？
動画で詳しく紹介していますので、
是非ご覧下さい。
→https://icckame.com/lp/34627/1044597/
そして今回、
この華僑式のビジネス&資産構築について
教えて下さるのは、
華僑の方からの教えを受け、
今では国内外で6つの法人と、
30以上の事業を展開している
奥田健文さんと、
「笑いながら稼ぐ女」の著者でもあり
二児の母でありながら、アジアを股にかけ
国際事業家として年商1億を売上げている
高橋ゆづきさんです。
お二人とも、
従業員を抱えない、ひとり社長でありながら
年商億以上を稼ぐ社長、そして投資家です。
まさに華僑式成功スタイルの
「社長ときどき投資家」として
国内外で活動されています。
奥田健文さんは、15年程前のサラリーマン時代に
海外へ行ったことをことをきっかけに、
東南アジアでビジネスを始められました。
当時から、日本よりも活気を感じた東南アジアで、
ある華僑の方と出会い、
事業に投資を組み合わせるといった
彼らのビジネススタイルを学び
日本ではひとり社長でありながら
今では年商5億を売上げています。
華僑の方に出会うまでは、
ビジネスも上手くいかず、
詐欺に遭うこともあったようですが、
今回の華僑のビジネススタンスに変えてから
ビジネスや資産構築が好転して行ったと
仰っています。
そして今回、ご自身の経験を活かし、
華僑から学んだ手法である、
【事業×投資ハイブリッドレバレッジ構築術】を、
今後、日本人のビジネスマンが生き残るためにも
知っておくべき知恵だと言うことで、
今度はあなたにお伝えして下さっています。
具体的には、、、
○日本だけの事業に限界を感じている人の打開策
○中国や東南アジアのマーケットへ拡大するには
○オーナー事業で展開し複数の収入を得るには
○会社の経費で投資する！？内部留保の活用の仕方とは
○海外を活用した相続対策とは
○世界の富裕層や成功者との人脈構築とは
○投資や海外の事を一から学ぶには
○1億規模から5億規模へ、10億規模から50億規模で
事業や資産を拡大するためにしなければいけないこととは
を、お伝えして下さっていますが、
上記はほんの一部です。
期間限定の無料動画では、
華僑の教えを基に、ビジネスを拡大し続けている
奥田健文さんと高橋ゆづきさんから
有益な情報をお届けしていますので、
ぜひこちらからご覧下さいね。
私も登録して見てみましたが、
お二人が共同出資をして経営されている
SKY BARでの対談動画だったのですが…
カンボジアのイメージもガラッと変わりました！
まさかあんなに都会だとは…。
東南アジアでのビジネスや資産構築の
魅力や可能性を聞き、
コレは面白いと思いましたよ。
期間限定公開なので、
チェックしてみてくださいね。
https://icckame.com/lp/34627/1044597/
